東京上野の行政書士による医療法人設立認可や建設業、飲食業等の各種許認可申請

許認可とは

独立開業や新事業の立上げ時に国または地方自治体など行政機関に許可申請を得なければならない場合があります。

これを『許認可』といいます。

この許認可とは、どのような制度なのでしょうか？辞書で調べると

『行政機関が国民生活の保全などを目的として、国民の行動を適法なものとするために行う規制行為』

とあります。

個人や法人に限らず、事業を行うことから社会に生じる問題を防止する目的として、行政府がその調整や監視を行う必要があり、そのために設けられている制度が許認可制度となります。

全ての事業において許認可を必要としているわけではありませんが、各種法律によって規制対象となる業種や事業が定義され、その事業や業種に必要な許認可が定められております。

許認可を必要とする規制対象業種にて、許認可を取得しないまま事業や営業すると刑事罰を課せられます。

許認可を必要とする業種で、「少しの期間だから･･･」、「どうせバレない･･･」といった判断で、無許可営業すると大変危険です。

刑事罰を課せられてからでは、遅すぎます。健全に安心して事業を進められるよう、許認可が必要な業種の事業は、必ず許認可を受けてから事業を行いましょう。

 
 

許可申請や届出書類

これから独立開業や新事業を行なおうとしている方にとりましてその事業に必要な許認可の取得は最重要課題といえます。

その許認可申請は、お客様自身でも行なうことが可能です。膨大な書類を作成し、必要資料（書類）を集め、それを許認可を取り仕切る監督官庁（役所）へ持って行くこととなります。

役所に提出する許認可申請の書類作成は、非常に難解で容易なものはなく、その他必要書類や図面作成等専門的技術が必要になる場合も多々あり、お客様自身で許認可の申請される場合には、多くの労力と時間を費やすこととなります。

例えば、医療法人の設立に伴った認可の場合、都道府県知事（広域医療法人の場合は、厚生労働大臣）の認可が必ず必要となります。
医療法人の設立認可の場合、一般の法人設立よりも手続きが断然難しく、作成する書類の量も比べものになりません。

また提出先も都道府県の厚生局、保健所、国保連合会、法務局といった形で非常に多岐にわたり、各所にて認可の基準を満たしているかどうかといった確認を受ける必要があります。

医療法人の設立認可以外のその他にも代表的な業種として、建設業や産廃業、不動産業などがありますので、下記に許認可が必要な主な業種や事業をまとめてみましたので、ご参考にしていただければと思います。

主な許認可業務の一覧

業種	許認可の種類	担当窓口	許認可権者
医業	法人設立認可	都道府県	国土交通大臣 または 都道府県知事
建設業	建設業許可	地方整備局 または 都道府県	国土交通大臣 または 都道府県知事
産業廃棄物 処理業	産業廃棄物 収集運搬業 許可	都道府県	都道府県知事
	産業廃棄物 処分業許可
不動産業	宅地建物取引業免許	都道府県	国土交通大臣 または 都道府県知事
介護事業	介護事業指定	都道府県	都道府県知事
医薬品 販売業	薬局開設許可	保健所	都道府県知事 (保健所 設置市長)
	店舗販売業 許可
飲食業	飲食店営業 許可	保健所 (保健所設置 市長)	都道府県知事
キャバクラ クラブ等の 風俗業	風俗営業許可	警察署	公安委員会
旅行業	旅行業登録	運輸局 または 都道府県	観光庁長官 または 都道府県知事
旅行代理業	旅行業者 代理業登録	都道府県	都道府県知事
トラック 運送業	一般貨物自動車 運送事業	運輸局	運輸局長
	経営許可
軽トラック 運送業	貨物軽自動車 運送事業	運輸局	運輸局長
	経営届出
自動車分解 整備業	自動車分解 整備事業 認証	運輸局	運輸局長
お酒の 販売業	酒類販売業 免許	各税務署	税務署長
旅館 ホテル業	旅館業営業 許可	保健所	都道府県知事 (保健所設置 市長)
貸金業	貸金業登録	財務局 または 都道府県	財務局長 または 都道府県知事
中古品販売 リサイクル業	古物商許可	警察署	公安委員会
警備業	警備業認定	警察署	公安委員会

 

パーソン法務事務所では、上記の許認可を始め、その他の許認可や届出の対応も行っておりますので、ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

 
 

許認可申請の要件

国または地方自治体などの行政府の許認可申請や届出を行う際には、その要件が各々決められております。

ここでは、医療法人の設立を例にした認可を受けるときの【人的要件】と【財務的要件】をご説明します。

人的要件

医業経営の永続及び非営利を目的に、理事３名以上（理事長を合む）、監事１名以上、社員３名以上を確保できること。

理　事

なお、常勤の医師が1名の診療所を１か所のみ関設する医療法人の場合は、理事を2名にすることも可能です。

監　事

監事は理事を監視する役目があるため、設立を予定している法人の利害関係者や理事の親族などは就任できません。

社　員

原則として3名以上必要となります。総会では搬出金に関わらず1人に1議決権が与えられます。
通常の法人と同様、役員の選出や解任、定款変更等といった重要な事柄は、総会決議が必要となります。

財務的要件

医療機関として必要な医薬品や医療用器械備品、電話加人権等の拠出資産を所有し、2ヶ月分以上の運転資金を確保していること。

不動産は法人所有であることが望ましいが、賃貸借契約による場合でもその契約が長期間にわたるもので､かつ､確実なものであること。

拠出資産

①預貯金
②不動産（借地権含む)
③建物（内装や付属設備を含む）
④医業未収金
⑤医薬品・材料等
⑥医療用器械備品
⑦什器備品
⑧保証金等
⑨内装付帯設備
⑩電話加入権
⑪その他

負　債

医療法人設立時の拠出財産購入時に借り入れる金融機関への負債は院長個人から引き継ぐことが可能です。
ただし、運転資金や消耗品購入時の費用は引き継ぐことはできません。

リース契約

院長個人から医療法人への名義変更について、リース会社の承諾があれば、リース契約を医療法人に引き継ぐことができます。

運転資金

医療法人設立後の経営を維持するため、運転資金として年間支出予算の2か月分の拠出が必要です。
運転資金は、預貯金や医業未収金など換金性が高いもので算入する必要性があります。

 

以上のような細かい要件を満たすことができなければ、医療法人の設立認可を受けることはできません。
 
医療法人設立の認可以外のその他の事業での許認可も各々で細かい要件などが設定されているため、要件を満たさなければ事業を開始することはできません。

 
 

行政書士事務所の利用メリット

許可申請時の要件で触れましたとおり、事細かな要件を満たさなければ、許認可はおりません。

一般の方がこれらを全て調査し、手続きを行うには膨大な手間と時間が掛かります。

行政書士に許可申請や届出を依頼すれば、その膨大な時間と手間を本業の方に注ぎこむことができます。時間と手間は、お金に換算することができます。

そう、『TIME IS MONEY』です。

また行政書士に許可申請や届出を依頼することで、許認可がおりる確立もグンとあがりますので、余計な心配も減ります。

上記で例えました医療法人の設立や建設業での許可申請では、非常に高いハードルが待ち受けているため、一般の方が1 発で許認可を勝ち取ることはかなり難しいです。

許認可がおりずに事業が始められないとなる前に許可申請のプロである行政書士に依頼するほうがよろしいかと思います。

当事務所では、

 

にて皆様の許認可を全面的にサポートいたします。
行政への許可申請や届出に関しましては、パーソン法務事務所へお気軽にご相談ください。