業務内容

私たちは、許認可や入管などをサポートする行政書士事務所として、また人事や労務管理をサポートする社会保険事務所としてあらゆるクライアント様にワンランク上のサービスをご提供いたします。

当事務所の業務内容を下記の通りとなりますので、ご参考にしていただければと幸いです。

その他の業務につきましては、別途お問い合わせいただきますようお願いいたします。

 
 

許認可代行

これから新規開業や新事業を行なおうとしている方にとりましてその事業に必要な許認可の取得は最重要課題といえます。

この許認可申請は、お客様自身でも行なうことが可能で、膨大な書類を作成し、必要資料（書類）を集め、それを許認可を取り仕切る監督官庁（役所）へ持って行くこととなります。

役所に提出する許認可申請の書類作成は、非常に難解で容易なものはなく、その他必要書類や図面作成等専門的技術が必要になる場合も多々あります。
お客様自身で許認可の申請される場合には、多くの労力と時間を費やすこととなり、それに伴う精神的不安も重なります。

当事務所では、今までの豊富な実績から迅速かつ確実な許認可の取得を実現させ、クライアント様のビジネスチャンスを逃さないようにいたします。
また申請時の状況や経過につきましても報告させていただき、より一層クライアント様の精神的不安を取り除けるよう努力してまいります。

当事務所で代行及びサポートいたします一般的な許可申請は下記の通りとなります。

■医療法人設立認可
■建設業許可
■宅地建物取引業者免許
■建設業許可
■宅地建物取引業者免許
■一般廃棄物処理業許可申請
■産業廃棄物処理業許可申請
■介護事業指定
■飲食店営業許可
■薬局開設許可
■酒類販売業免許申請
■風俗営業許可申請
■一般労働者派遣事業許可申請
■特定労働者派遣事業届
■有料職業紹介事業許可申請
■旅行業登録
■旅行業者代理業登録
■旅館業営業許可
■一般貨物自動車運送事業経営許可
■貸金業登録
■古物商許可
■警備業認定

その他の許可申請に関しましては、お気軽にお問い合わせください。

 

入管手続き

日本では、少子高齢化による人口減少が今後一層進み、国としての活動力や経済の維持として、外国人の方の存在がますます重要になってくると思われます。

しかし、入管（入国管理）では、基本類型ではないことから入国の不許可見通しを伝える審査もあり、日本での暮らしや就労が叶わない外国人の方が多数いらっしゃいます。

日本で暮らしたい・働きたい・結婚したいといった外国人の方やオーバーステイでお困りの外国人の方、外国人の雇用をお考えの法人様のため、当事務所では、ビザ申請、ビザ取得、ビザ更新に関わる業務サポートや入管局への申請代行などをフルサポートいたします。

一度不許可になったからといって諦めないでください。
当事務所がお悩みの外国人の方の話を聞いて、最善の方向へ導けるよう、全力でご対応いたします。

当事務所で代行及びサポートいたします入管手続きは下記の通りとなります。

■在留資格認定（就労・非就労・特定）
■在留期間更新
■在留資格変更
■在留特別許可（オーバーステイ・不法在留）
■永住申請
■帰化申請
■国際結婚
■仮放免許可申請（オーバーステイ・不法在留）

その他の入管手続きに関しましては、お気軽にお問い合わせください。

 

法務書面作成

現代において、法的効力のもつ書面はいろいろな場面で使われます。
身近なものであれば、家を買う・借りるといった契約書がそれにあたります。

行政書士が作成する書面には2種類存在します。
1つは、事実証明と呼ばれるもので、例えば上記の許認可でも触れました監督官庁への許認可関係書類や公正証書、告訴状などといった行政機関に提出する書面の殆どがこちらに該当します。

もう1つは、トラブルでの係争を防ぐための書面となり、例えば、売買や賃貸、金銭を借りる上での契約書や約款、遺言書、離婚協議書などがあり、クライアント様からそれに相当する事案の詳細ヒアリングを行い、法律事案に関するキーワードなどを汲み取ったうえで法的に有効なものとして作成される書面のことを指します。

当事務所では、今までの豊富な実績から迅速かつ丁寧に法務書面を作成し、クライアント様の権利を守りつつ侵害も未然に防ぎます。

当事務所で作成可能な法務書面は下記の通りとなります。

■監督官庁への許認可関係の法務書面
■公正役場で作成する公正証書
■役所への届出書や申請書
■裁判所への告訴状
■各種契約に関する法務書面
■各種規約に関する法務書面
■誓約書、念書、協定書など簡易的な法務書面
■内容証明書や示談書などトラブルに関する法務書面
■離婚に関する協議書

その他の法務書面作成に関しましては、お気軽にお問い合わせください。

 

法人設立手続き

事業を行なう上で、株式会社、NPO法人、医療法人、合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)、ファンド、社会福祉法人などといった法人の設立をされる際に必要な手続きは、非常に複雑で分かり難いことが多く、何から始めたら良いのかが分からず、お困りになることも。

また用意しなければならない書類も多いのが現実で、複雑な手続き＋多数の書類を用意など非常に骨の折れる作業となります。

当事務所では、今までの豊富な実績から早く・安く・確実にそしてクライアント様が抱える法人設立へのご質問やご不安をクリアにした状態で、ご希望する法人設立をいたします。

また当事務所の社会保険労務士が人事や労務、提携の税理士が会計や税務のサポートも行なえますので、クライアント様がよりよい形でスタートを切れるようにいたします。

0円で会社設立する事業所も多いですが、基本的に税務顧問がセットになっているケースが多く、いつの間にか多く払いすぎているケースが殆どで、結果的に資金面を圧迫するケースも見受けられます。

そのようなことにならないよう、当事務所では基本、税務顧問とのセットにはせず、自由に税理士をお選びいただくことが可能となっておりますが、それでも法人設立金額は抑えておりますので、ご安心ください。

当事務所で行なう法人設立でのサポート業務は下記の通りとなります。

■定款作成
■定款認証
■設立関連書類の作成
■設立関連書類の申請

法人設立に関しましてのご質問やご相談は、お気軽にお問い合わせください。

 

労務管理

職場における労働管理に関する問題は、雇用管理、就業管理、人事管理、賃金管理、福利厚生や安全・衛生など非常に多岐にわたります。

社会保険労務士は、労務や人事に関するコンサルタントとして活動しておりますことから、クライアントでもあります法人様から上記の労働管理のご相談に対しまして、具体的な解決策をご提案いたします。

当事務所は、特に労務トラブルに強いことが特徴です。現代の会社経営は、残業代未払いでの裁判や解雇、ブラック企業といったレッテルなど、様々なリスクと隣りあわせで、いつ何時そのリスクが降りかかってくるとも限りません。

そのリスクが起こる前からの対策と起こってからの対策の両方を用意する必要性があります。

当事務所では、労務のスペシャリストと呼ばれる特定社会保険労務士が、今までの労務管理経験から従業員または退職者からの残業代などの未払い請求や不当解雇の訴え、労働局からの是正勧告といったものの対策と未然防止策をクライアント様と一緒に最善の方策を考え、お悩みを解決できるように導きます。

当事務所の労務管理に関するサポート業務は下記の通りとなります。

■就業規則の作成や見直し
■人事制度の作成や見直し
■賃金制度の作成や見直し
■経営労務監査の実施
■未払い請求トラブルへの対応
■解雇トラブルへの対応
■労働局からの是正勧告への対応
■労働紛争でのあっせん手続の代理業務
■調停手続の代理業務
■紛争解決手続の代理業務

労務管理に関しましてのご質問やご相談は、お気軽にお問い合わせください。

 

労働保険・社会保険手続き

従業員を雇用した際に、必ず必要となってくるのが、雇用に関わる各種手続きです。

まず従業員を雇用する際には必ず従業員と法人の間で労働契約を結ぶことになります。

基本的に労働契約は、労働条件を記載した書面にて行ないます。お互いにトラブルを未然に防ぐために労働契約書を交わすことをお勧めいたします。

次に雇用形態（内容）に応じて【労災保険の加入】、【雇用保険の加入】、【社会保険の加入】手続きを行ないます。

労災保険は、労働時間や契約期間に関わらず、全ての従業員に適用されます。1年に1回、年間の賃金総額を出して保険料を計算し、納付することで労災保険は適用となります。

雇用保険は、被保険者となる従業員を雇った場合、指定期日までに、法人が置かれている管轄の職業安定所（ハローワーク）へ雇用保険の届出をしなければなりません。

社会保険は、被保険者となる従業員を雇った場合、指定期日以内に、法人が置かれている管轄の社会保険事務所へ健康保険・厚生年金保険の被保険者となる届出をしなければなりません。

これらが完了すると勤怠管理やその他所定の書類を作成し、保存します。

上記のような手続きは、非常に面倒でもあり、零細及び中小企業では、それ専門の社員を置く余裕もないことが多くあります。

当事務所では、このようなお悩みのクライアント様の強い味方でありたいと思い、労災保険や雇用保険、社会保険の手続きや申請の代行サービスをリーズナブルに行なっております。

当事務所で行なう雇用関係手続きでのサポート業務は下記の通りとなります。

■労災保険・雇用保険加入手続き
■労働保険の年度更新
■社会保険加入手続き
■社会保険の算定基礎届
■給与計算、賃金台帳の調製

雇用関係の手続きに関しましてのご質問やご相談は、お気軽にお問い合わせください。

 

未払い賃金対応

会社に勤めているが、サービス残業をさせられている。または勤め先が赤字で給料の未払いが発生していて泣き寝入りをしている等･･･

そのようなお悩みを持つ従業員の方は、未払い賃金の支払請求が可能となります。

ただこの支払い請求は簡単にはいきません。未払い賃金を請求をするにあたって、未払いになっている残業代や手当ての計算は、複雑で時間と労力を要します。

未払い賃金の計算を間違えると、本来請求できる未払い賃金よりも低い金額で請求してしまうことがあります。

労働者様が1人で悩み、損をするようなことにならないよう、当事務所では未払い賃金の計算代行や未払い賃金の回収サポートも行なっております。

また当事務所は、労務のスペシャリストと呼ばれる特定社会保険労務士が、今までの労務管理経験から未払い賃金のお悩みを解決できるように導きます。

当事務所の未払い賃金に関するサポート業務は下記の通りとなります。

■未払い賃金の計算代行
■未払い賃金の回収サポート
■労働局への申立て及び対応業務
■労働紛争でのあっせん手続の代理業務
■調停手続の代理業務
■紛争解決手続の代理業務

未払い賃金の手続きに関しましてのご質問やご相談は、お気軽にお問い合わせください。