労働環境が変わり採用も有利に！
現在の法律や法令にも適応！
労務トラブルを未然に防げる！
従業員が安心して働けて離職も減る！
助成金の申請条件に適合し、資金力UP！
就業規則が変われば企業の抱える問題点も減り、
一段と企業力が上がります！
そろそろ、企業と従業員を
繋げる就業規則を
作り始めませんか？
ならそれが実現可能です！
上記3つのサポート以外にも
当事務所なら…
ノーテンプレ
多数の実績
他士業と連携
スピード対応
規模•業種不問
システム共有
就業規則の作成や改定ことなら
全てお任せください！
お急ぎの方はこちらのお電話から
03-5246-4921
対応地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県
Created virtually for free
実質０円で作成可能
そもそも何を記載すればいいの?どこまで細かく書く？法令との関係は？テンプレ就業規則でも良いの？など、就業規則の制定には様々なハードルがあり、最初の1歩で躓くケースが多いですが、そのようなお悩みに対し当事務所のでは、テンプレではないクライアント様各々に合った形の就業規則を作成いたします。
また就業規則作成時に労務管理の契約を一緒に結ばせていただければ就業規則の作成代金は、0円でOK！
受付時間 ｜ 月曜日～土曜日 10:00～19:00
お問い合わせ
Rich track record
多数の実績
当事務所は、会社の規模や業種、業界など問わず、これまで300社以上の数多くのクライアント様から就業規則の作成や改定のご依頼をいただいてまいりました。
この実績は、クライアント様に柔軟に対応するといったことと社内で就業規則の説明会の実施を求められるケースが多く、その説明会では就業規則の周知徹底をさせ、クライアント様がご希望されれば、有料となりますが当事務所顧問弁護士の同席も可能となり、より突っ込んだ質疑応答にも対応いたします。
このようなスタンスが、クライアント様の安心と信頼へ繋がっていると思っております。
Grant support speedy response
各種助成金に対応可能
当事務所では、申請したい助成金の内容にも照らし合わせて申請もでき、クライアント様自体が法的にも窮屈にならないような就業規則を作成・改定させていただきます。
また就業規則の作成・改定をスピーディーに行うことができるシステムを構築し、このシステムをクライアント様と共有することで、いつでも就業規則の内容の把握も可能です。
通常、初回ヒアリングから就業規則完成まで約3～4週間程度ですが、クライアント様がお急ぎの場合は最短２週間での完成も可能です。スピーディーでも勿論クライアント様が納得するものをお届けいたします。
他の社労士事務所の作成スピードと比較してください。スピードとクオリティー、作成金額どれも自信があります。
会社の実態を見直し労務トラブル予防
最新就業規則で法的リスクの回避
経営者の「判断軸」に一貫性がでる
従業員の安心感とモチベーション向上
企業の魅力を出して採用率もUP
攻めの就業規則の作成・改定を行うことで、企業にとりましては今抱える問題点が明確化できることから今後の経営で大いに役立ちますことから、そのような就業規則の作成・改定はぜひ当事務所にお任せください。
もう就業規則の作成・改定で悩む必要性はありません。クライアント様はご自身の本業でバリバリお仕事をこなしていただきながら、従業員が安心して働ける環境を整備することで離職率も低下する良い会社にしていきましょう！
就業規則の作成や改定ことなら
全てお任せください！
お急ぎの方はこちらのお電話から
03-5246-4921
対応地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県
当事務所の行います就業規則の作成・改定には、【通常プラン】と【労務管理付０円プラン】２種類の方法をご用意しております。クライアント様にあいます方法をお選びいただければと思います。当事務所の就業規則の作成・改定には追加料金などのオプションは一切ございませんので、明瞭会計です。
通常丸投げプランは完全成果報酬型となり、分割のお払いも可能です。詳細はお尋ねください。
通常プラン
基本就業規則
※厚生労働省労働基準局監督課の最新版をもとにしています。
＋
・育児介護休業に関する規則
・賃金規程
・退職金規定
・マイナンバーに関する規則
・フレックスタイム制に対応する規定
・キャリアアップの正社員化に関する規定
・ハラスメントに関する規定
・テレワーク勤務規程
・在宅勤務規程
・契約社員就業規則
・パートタイマー就業規則
・定年退職者再雇用規程
・国内・国外出張旅費規定
・マイカー通勤規程
・副業規程
・各種助成金に対応した規則
＝
15万円(税別)
※就業規則のシステム共有をご利用される場合には、別途費用が掛かります。詳細はお尋ねください。
※分割払いも可能です。詳細はお尋ねください。
実質0円プラン
基本就業規則
※厚生労働省労働基準局監督課の最新版をもとにしています。
＋
・育児介護休業に関する規則
・賃金規程
・退職金規定
・マイナンバーに関する規則
・フレックスタイム制に対応する規定
・キャリアアップの正社員化に関する規定
・ハラスメントに関する規定
・テレワーク勤務規程
・在宅勤務規程
・契約社員就業規則
・パートタイマー就業規則
・定年退職者再雇用規程
・国内・国外出張旅費規定
・マイカー通勤規程
・副業規程
・各種助成金に対応した規則
＝
0万円
※労務管理の顧問契約を締結していただきましたクライアント様への料金となります。労務管理の顧問契約の費用は内容によって変わりますので別途ご相談ください。
※顧問契約の中に就業規則のシステム共有の費用も含まれていますし、その他の労務のサポートも行います。
ご注意事項
・支払いは前払いのみです。
・他の実質０円プランとの併用はできません。
・作成開始後のキャンセルには対応していません。
就業規則の作成や改定ことなら
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対応地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県
当事務所とその他の社労士事務所のサービスの比較をしてみました。
料金も仕事内容も見える化していますので、しっかり比較してご判断いただければと思います。
| 当事務所 | 他事務所A | 他事務所B | ||
|---|---|---|---|---|
| 料金 | 実質0円 | 150,000円（税別） 分割払いも可 |
50,000円（税別） | 300,000円（税別） |
| スピード | 最短2週間 | 最短2週間 | 約4〜8週間 | 約4週間 |
| 品質 | 高い | 高い | 平均的 | 高い |
| オプション | 無 全て込々 |
無 全て込々 |
有 諸々増額 |
ほぼ無 |
| 備考 | システム利用で 情報共有 |
システム利用で 情報共有も可能 |
オプションで総額 25万円以上も多数 |
― |
スクロールしてご覧ください
※実質0円は、労務管理の顧問契約を締結していただきましたクライアント様への料金となります。労務管理の顧問契約の費用は別途ご相談ください。
※また他の実質０円プランとの併用はできません。
①お問い合わせ
まずはお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
初回60分無料相談の面談日時を決めさせていただきます。
受付時間 ｜ 月曜日～土曜日 10:00～19:00
お問い合わせ
②面談
クライアント様のご都合のよろしい日時に当事務所またはクライアント様の事務所にてお打ち合わせさせていただきます。
クライアント様が現状運用している就業規則で起こっている問題点や解決したい点をできるだけ詳しくお聞かせください
③ご契約
面談時のお打ち合わせ内容にご納得いただけましたら就業規則の作成または改定の契約書を締結させていただきます。
契約締結までの間に通常プランまたは実質0円プランのどちらにされるかお知らせください。そのプラン内容で契約書を作成させていただきます。
④就業規則の作成・改定
クライアント様の会社の状況などを踏まえまして、就業規則の作成・改定を行ってまいります。
再度、クライアント様が解決した点や未来を見据えて、どのような形にされたいのかを詳しくお聞かせください。
⑤完成・納品
当事務所で作成や改定をいたしました新しい就業規則の内容を当事務所顧問弁護士にチェックしてもらい、問題がなければクライアント様へ納品となります。
また当事務所から管轄の労働基準監督署へも届け出をいたします。
当事務所は今まで300件以上の就業規則の作成・改定をおこなってまいりました。その中で掲載をお許しいただきましたお客様の声をご紹介させていただきます。
業種
輸入業
従業員数
50名
“うちの会社らしさ”も反映
以前はネットの雛形を使っていましたが、会社の実情に合った就業規則を作っていただきました。またリスク回避だけでなく、“うちの会社らしさ”を反映した内容に仕上げてもらえたのが嬉しかったです。プロに任せると納得感が全く違い、従業員も満足していました。
業種
飲食業
従業員数
20名
従業員対応の負担が激減
曖昧だった社内ルールが明文化されたことで社員やパート、アルバイトからの問い合わせが激減し、従業員たちも納得してもらっているのでトラブルの予防にもなり助かっています！就業規則の整備で、採用活動の際にも安心材料としてアピールできるようになりました。
業種
アパレル業
従業員数
35名
法改正にもスピード対応
育休やテレワークなど、制度変更に対応できず困っており、就業規則の曖昧さが社員の不満になっていましたが、明確な基準を設けたことで公平性が生まれたことで、従業員からの不満が殆どなくなりました。また最新の法改正にも対応してもらえたので安心できました。
業種
建設業
従業員数
70名
社内トラブルで改革決意
従業員との労務トラブルをきっかけに就業規則の改定を依頼しました。明確なルール作りで改革を行い、社内の雰囲気もガラッと改善されました。社労士さんには、今後の労務管理も一緒にお願いしましたが、その他のアドバイスも一緒にもらえているので心強い限りです。
よくあるご質問（FAQ）
A. 常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成と労基署への届出が法律で義務付けられています。それ以下の人数でも、労務トラブル予防や運用の明確化のために作成をおすすめします。
A. 通常、初回ヒアリングから完成まで約3～4週間程度ですが、お急ぎの場合は最短２週間での完成も可能です。内容の複雑さや改定の範囲によって変動します。
A. はい、有料になりますが可能です。法改正への対応などチェックし、結果をご報告いたします。
A. はい、小規模企業ほど「人」に関する問題が経営に直結します。トラブル発生時に備えた明文化されたルールがあることで、対応がスムーズになります。
A. 労働時間、休日・休暇、賃金、退職制度など、現在の労務運用の実態をお聞かせいただきます。テンプレートに沿ったヒアリングシートをご用意していますのでご安心ください。
A. はい、届出代行も対応可能です。電子申請にも対応していますので、手間なくスムーズに完了できます。
A.通常プランですと１５万円（税別）ですが、労務管理をつける実質０円プランもご用意しておりますが、他の実質０円プランとの併用はできません。どちらも基本就業規則とその他の規定の構成となり、作成ボリュームによって金額が変わるようなオプションはございませんので、ご安心ください。詳細は、お気軽にお尋ねください。
就業規則の作成や改定ことなら
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対応地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県
社会保険労務士法人 パーソン法務事務所のサイトをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。代表社員の柴田です。
私どもは、企業の健全な成長とそこで働く従業員の安心・安全な労働環境を実現するために、「就業規則」といった会社のルールの整備・見直しをサポートしてまいりました。
法改正や働き方の多様化が進む中で、「とりあえず作った就業規則」や「会社に合わないテンプレートで作った就業規則」のままでは、会社と従業員を守れないばかりか、目まぐるしく進化する新しい時代にそぐわず取り残されてしまいます。
就業規則は単なるルールブックではなく、会社の価値観や方向性を示す【経営ツール】になりつつあります。
私どもは、個々のクライアント様に寄り添い、社内実情に合った就業規則づくりを通じて、「攻め」と「守り」の両面から会社の発展を支えていきたいと考えています。
このサイトをご覧いただいたきっかけに、クライアント様の成長のお手伝いができることを心より願っております。是非、お気軽にご相談ください。
事業所名
社会保険労務士法人
パーソン法務事務所
代表社員
柴田雄三
有資格
社会保険労務士、行政書士
住所
東京都台東区北上野２-３１-8
ツバタビル４Ｆ
電話番号
03-5246-4921
FAX番号
03-5246-4922
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定休日
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