

一般労働者派遣業
許認可•管理等
に関しますお悩みやご相談は
社会保険労務士法人
パーソン法務事務所
にお任せください!
上記3つのサポート以外にも
当事務所なら…
初回60分相談無料

多数の実績

他士業と連携

スピード対応

労働局立会対応

助成金サポート

労働者派遣業許可申請のことなら
全てお任せください!
お急ぎの方はこちらのお電話から

03-5246-4921
対応地域:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県
一般労働者派遣業の
許認可・管理等で
こんなお悩みありませんか?

申請書類が多く手続きが面倒…

平常業務が忙しくて労働局に行く時間が取れない…

申請&取得できるか不安…

書類の作成しかたがわからない…

一般労働者派遣業
許認可•管理等で
当事務所が選ばれる理由 4選

丸投げ&完全成果報酬型
面倒で複雑な一般労働派遣業の許可を取得するための書類作成・申請など丸投げでOK!クライアント様は労働局に出向く必要もありません。全て当事務所にお任せください。
ここまでやって許可を取得したときにだけ、代行手数料をいただく形の【完全成果報酬型】を採用しております。

実質手数料0円!
丸投げでOKにも関わらず元々代行手数料は、低めに設定しておりますが、派遣業の許可取得後、当事務所に労務管理もご依頼される場合は、代行手数料はいただきません。
クライアント様は実質手数料0円になり、事業立上げ時の初期投資が少なくて済みます。

多角的にサポート
当事務所は労働者派遣業の許可申請、更新はもちろんのこと、それ以外に労働問題などの対応実績があり、それに基づきます経験と知識が豊富にありますので、どのような場面での対応が可能です。
当事務所の顧問弁護士、その他提携しております公認会計士、税理士、司法書士等のネットワークを活かし多角的にをサポートいたします。

スピード対応
派遣業ですと労働局の急な立会検査が発生することもあり、その対応に失敗してしまうと事業停止などを引き起こす場合もあります。
そのような大惨事にならないよう、当事務所も立会検査に参加してクライアント様をお守りするため、スピード対応いたします。
当事務所に任せれば
お悩みも解決!

丸投げだから面倒な業務から解放!

労働局に行かないで済むから他の仕事ができる!

完全成果報酬型だからリスクが少ない!

労務管理を一緒にお願いすると実質手数料0円!

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一般労働者派遣業の
許認可申請
丸投げパック利用料金
当事務所の行います一般労働者派遣業の許認可の申請には、【通常丸投げプラン】と【労務管理付の実質0円プラン】の2種類の方法をご用意しております。クライアント様にあいます一般労働者派遣業の許可申請代行方法をお選びいただければと思います。
通常丸投げプランは分割のお払いも可能です。詳細はお尋ねください。
通常丸投げパック
完全成果報酬型で無事に許可が取得できましたら代行手数料は、
15万円(税別)

労務管理付丸投げパック
完全成果報酬型で無事に許可が取得できましたら実質代行手数料が、
0万円(※)

※就業規則の作成料金は含まれておりません。派遣用の就業規則の作成が必要となります。
※労務管理付の丸投げパックは、労務に関する顧問契約を締結していただきましたクライアント様への料金となります。その契約期間中に就業規則の修正や変更も行えますし、その他の労務のサポートも行います。
※通常丸投げパック契約後の顧問契約では、実質手数料0円は提供外となります。
※他の実質0円プランとの併用はできません。
※通常及び実質0円の両パック共に別途、法定費用(登録免許税・印紙代)が掛かります。
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一般労働者派遣業の
許認可申請ご依頼の流れ
まずはお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
初回60分無料相談の面談日時を決めさせていただきます。

受付時間 | 月曜日~土曜日 10:00~19:00





クライアント様のご都合のよろしい日時に当事務所またはクライアント様の事務所にて初回60分無料相談のお打ち合わせさせていただきます。
その際に、認可要件やその他概要もお伝えさせていただくのと同時に、開業時期や事業所要件、人的要件、事業計画などの詳細なヒアリングをさせていただきます。





面談時のお打ち合わせ内容にご納得いただけましたら当事務所で一般労働者派遣業許認可代行の契約書を締結させていただきます。
その際に完全成果報酬型の通常プランまたは実質0円のプランどちらにされるかお知らせください。そのプラン内容で契約書を作成させていただきます。
※両パック共に別途、法定費用(登録免許税・印紙代)が掛かります。
※通常プランの場合、分割払いも可能です。





クライアント様でしか扱えない添付書類をご準備いただいた上で、当事務所にて許可申請に関わる書類の作成などを始めます。
また要件を満たすための体制準備をクライアント様に整えていただくためのアドバイスをさせていただきます。
例えば、責任者講習、情報管理体制整備、看板や表示物の設置などがあります。





申請の準備が全て整いましたら、再度管轄の労働局へ当事務所が要件や書類の不備など含め再確認をいたします。
不備がないことを確認いたしましたら最後にクライアント様から捺印をいただき、労働局の担当窓口へ必要書類などを当事務所から提出させていただきます。
その後の労働局の実地調査をお待ちください。





労働局の実地調査の完了後、問題がなければ郵送または窓口交付で正式に通知書と許可証が届きます。ここからクライアント様が派遣業を開始することができます。
ここからクライアント様が派遣業を開始することができますが、その後にも許認可証の提示、許可情報の公表、労使協定など運営に必要な書類の整備、ホームページ開設などがありますので、その後のサポートもご相談ください。


一般労働者派遣業の
許認可申請をご依頼された
お客様の声
当事務所は今まで多数の一般労働者派遣事業の許可申請をおこなってまいりました。その中で掲載をお許しいただきましたお客様の声をご紹介させていただきます。

主な派遣先業種
DX推進IT関連会社
全て丸投げでOK。だから手間0!
申請書類が複雑すぎて何から手を付けて良いのか分からず申請の準備から止まってしまいましたが、すべて丸投げでお任せできたので助かりました。質問にも即対応していただき、本当に頼りになり、やりとりもスムーズで安心感が抜群でした。

主な派遣先業種
不動産販売会社
初めての派遣業でも問題なし!
派遣業の許認可がスピーディーに通過するか不安でしたが、丁寧にサポートしてもらい、必要書類を揃えてからは本当に丸投げで驚きました。不動産業界の実情もよく理解されていて、初めての派遣業でも戸惑いなく始められたのは本当に良かったです。

主な派遣先業種
デザイン系制作会社
対応が早くて信頼できる社労士さん
相談から許可取得まで非常にスピーディーでした。書類のチェックも的確で、安心して任せることができました。アフターフォローも万全で、許可取得後も運用面で相談に乗ってもらえました。長期的なパートナーとしてお願いしたい社労士さんです。

主な派遣先業種
金融取引関連会社
専門家に頼んで正解でした
自分でやろうとして挫折しましたが、お願いして本当に良かったです。わかりやすい説明と的確なアドバイスで不安が解消された上で、何から何までやっていただけて、手間が一切かかりませんでした。コスパ的にも大満足です!
よくあるご質問(FAQ)
A. 労働者派遣事業を始めるには、厚生労働大臣の許可が必要です。必要書類の作成・整備、基準を満たす体制づくり、事務所の要件確認など多くの準備が必要ですが、当事務所がすべてサポートいたします。
A. 書類準備から申請までに1~2ヶ月、申請後に審査を経て許可が下りるまでにさらに約2ヶ月程度が目安です。全体で3~4ヶ月ほどかかりますので、早めの準備が大切です。
A. 専門知識が必要な書類が多く、要件を一つでも満たしていないと申請が通りません。また不備があると大幅な遅延にもつながり、事業にも影響が出るため、専門家(社会保険労務士)に任せることでスムーズに進められます。また行政書士では、労働者派遣事業の許認可の代行はできません。
A. 主に「財産的基礎(資産要件)」「事務所の広さ・構造」「責任者の経験・資格」などが挙げられます。詳しくは初回60分無料相談で個別にチェックいたします。
A. はい、労務管理の顧問契約にて労使契約書の整備や労働者名簿の作成、報告書の提出義務への対応など、運営支援も継続して行っております。
A. 要件不足などで許可が下りなかった場合、今後の改善方法を明確にご提案します。再申請に向けて引き続きサポートさせていただき、許認可が得られるまで最後まで責任を持って取り組ませていただきます。それでも許認可が下りない場合は、完全成果報酬型なので費用はいただきません。
A.通常丸投げパックですと15万円(税別)ですが、労務管理をつける丸投げパックでは実質0円で対応可能です。どちらのプランも法定費用(国への納付金)として登録免許税や印紙代が別途必要となります。また他の実質0円プランとの併用はできません。詳細は、お気軽にお尋ねください。
労働者派遣業許可申請のことなら
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対応地域:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県
事務所代表社員のご挨拶
当事務所は、労働派遣業の専門的な知識と豊富な経験を活かして年間10件以上の許可申請の代行を行い、またそれに付随いたします労務管理なども数多く行ってまいりました。
派遣は特殊な勤務形態です。自社にて雇用している従業員が派遣先ではその指揮下にて労働するといったことだからこそ、派遣先でのトラブル、労務でのトラブルが起きやすい環境といえます。それを未然に防ぐ能力があるかどうかも許認可に求められ、許認可を通ったクライアント様だけが派遣業を行うことができます。
そのため、派遣業の許可申請には膨大な資料の取得と作成、そして膨大な時間と手間が掛かります。クライアント様には経営や事業に専念していただくために当事務所【社会保険労務士法人 パーソン法務事務所】が存在しております。
当事務所は、一般労働派遣業の許認可申請で必要な資料の取得や作成などをクライアント様に変わって一括代行いたします。そして、許認可申請を通じて、法令遵守を徹底し、安全かつ円滑な労働環境の構築に貢献いたします。
ご質問や不明点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。今後とも、より良いサービスをご提供できるよう努めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

事務所概要
事業所名
社会保険労務士法人
パーソン法務事務所
代表社員
柴田雄三
有資格
社会保険労務士、行政書士
住所
東京都台東区北上野2-31-8
ツバタビル4F
電話番号
03-5246-4921
FAX番号
03-5246-4922
営業時間
[月~土]10時~19時
定休日
日・祝日
※日祝日や営業時間外の場合はご相談下さい。
お問い合わせ
当事務所へのお問い合わせはお電話または下記問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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受付時間 | 月曜日~土曜日 10:00~19:00

